Ａ　１年以上事業を行っていた労災保険の適用事業の労働者さんが倒産に伴い破産手続開始の申立などの６か月前の日から２年の間に退職し未払い賃金が２万円以上ある方はご質問の対象と考えられます。
この際の労働者とは、倒産した事業に使用され、労働の対償として賃金の支払を受けていた人（パート・アルバイト等を含みます。）で代表権を有する会社役員等は対象になりません。
また、倒産とは次のいずれかの場合に該当することと言うとされています。
① 　破産手続の開始、特別清算の開始、再生手続の開始又は更生手続きの開始の申立てが行われ、裁判所がそれについての開始の決定又は命令を行った場合
② 　中小企業事業主（注１）に該当し、労働者の申請に基づき、
ア　事業活動が停止し（注２）
イ　再開する見込みがなく、（注３）
ウ　賃金の支払能力がない、（注４）
ことについて、労働基準監督署長が認定した場合

注１　事業活動に著しい支障を生ずる前（概ね１年前）に、以下のいずれかの要件を満　　たす事業主をいいます。
業種　　　　　　　　　常時使用する労働者数又は資本金の額
一般産業　　　　　　　　300人以下又は3億円以下
卸売業　　　　　　　　　100人以下又は1億円以下
サービス業　　　　　　　100人以下又は5千円以下
小売業（飲食店等含む）　50人以下又は5千円以下

注２　事業場が閉鎖され、労働者全員が解雇されるなどにより、その事業本来の事業活動が停止した場合をいい、事業廃止のため必要な生産活動を行っているに過ぎない場合は該当しますが、事業規模を縮小してその事業本来の事業活動を継続している場合は該当しません。
注３　一般的には、事業主の再開の意図を放棄し、又は生産活動に入るなどにより再開する見込みがなくなった場合をいいます。
注４　一般的には事業主に賃金の支払いに充てられる資産がなく、かつ、資金の借入れ等を行っても賃金支払いの見込みがない場合をいい、負債額が資産額を上回る債務超過であることのみでは該当しません。

なお、この立替払い制度は、独立行政法人労働者健康福祉機構が行っており、立替払
金に相当する額について、労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主等へ求償することとしています。

ところで、立替払の対象となる未払賃金は、退職日の6か月前の日から、機構への立替払請求の日の前日なでに、支払期日が到来している定期賃金（注5）と退職（注6）で、未払となっているものです。

注５　毎月一定期日に決まって支払われる賃金（労働基準法24条②項に規定するもの）で
税や社会保険料などを法定控除する前の額となります。そもそも賃金びならないもの
（実費弁償旅費他）や、賞与、臨時の賃金などは対象になりません。
注６　退職金制度があり退職規定等に定められた退職手当をいいます。

次に立替払いされる金額ですが未払賃金総額の100分の80です。
事後湯主の債権に基づき当該賃金から控除が予定されているもの（例えば、社宅料、物品購入代金、貸付返済金等）は控除されます。
未払賃金総額は退職日の年齢によって限度額があり以下のとおりとなっています。

つまり、未払賃金総額又は限度額いずれか低い金額の8割となります。

以上が概要ですが、手続きも含め詳しいことは社労士さんに相談されてから申請され
るのもいいのではないでしょうか？

さて、実際立替払いされた給与相当額は課税上どのように取り扱いされるのでしょう
か？
給与として勤務時代の給与と合わせて給与所得として確定申告するのでしょうか？

実は立替え払いされた額は退職所得として取り扱いされます。本来、労働の対償として
給与として課税されるところを、立替払いで受け取るときには退職しており、これに起因
して受給しているためだと思われます。
したがって「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を提出し、退職所得控
除を受けることによって課税上有利に取り扱いされることになりますね。ただし、もともと、未払い賃金の全額を立替払いされているわけではないので決して得をしているとゆう訳ではないと思いますが。

Ａ　競馬の当たり馬券は以前から課税の対象となっています。国税庁のＨＰに詳しく変更点について書いてありますよ。
従来、競馬の馬券の払戻金等については、払戻金を得るに当たって行った、馬券購入行為の態様や規模等にかかわらず、一律に「一時所得」として取り扱っていました（所得税法第34条第１項、所得税基本通達34－１）。
最高裁の判決の概要としまして、
競馬の馬券の購入を機械的、網羅的、大規模に行っており、かつ、そうした購入を実際に行っていることが客観的に認められる記録が残されているなどの場合において、①競馬の馬券の払戻金は、一時所得と雑所得のいずれに該当するか、②所得金額の計算上控除すべき金額は、的中した馬券の購入金額に限られるか否か、が争われていた裁判で、最高裁平成27年３月10日判決は、競馬の馬券の払戻金はその払戻金を受けた者の馬券購入行為の態様や規模等によっては、一時所得ではなく、雑所得に該当する場合があり、その場合においては外れ馬券も所得金額の計算上控除すべき旨、判示しました（注１参照）。
この最高裁判決を受け、パブリックコメントの手続を行った上で、競馬の馬券の払戻金等に係る課税上の取扱いを定めた所得税基本通達34-１を改正しました。
　 所得税基本通達の改正は法令解釈の変更に当たることから、本件判決と同様の購入行為の態様や規模等により馬券の払戻金等を得ていた方については、その所得を一時所得ではなく、雑所得として取り扱い、法令上、可能な範囲で対応するとしています。
具体的には、今般の通達改正により、過去の所得税の申告の内容に異動が生じ、所得税が納め過ぎになっている場合には、国税通則法の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日から２か月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納め過ぎとなっている所得税が還付されることとなります。
更正の請求をする場合には、過去に申告された馬券の払戻金等が本件判決と同様の購入行為の態様や規模等により得ていたものである旨や外れ馬券に係る金額等が分かる書類を併せて御提出くださいとのことです。
なお、法定申告期限等から既に５年を経過している年分の所得税については、法令上、減額できないこととされていますので、御注意くださいとのことです。

今回の改正で勘違いされやすいのは、競馬でのはずれ馬券は一律すべて経費になるのではとのことです。課税庁としては原則は一時所得（当たり馬券の購入費用のみ経費。ただし一年につき50万円控除後二分の一が課税対象）であり、はずれ馬券は一定の要件（馬券購入行為の態様や規模等）において雑所得（当たり馬券以外の購入費用も経費）と認めているところです。一見娯楽であると考えられる競馬の賞金が課税なんて驚きですね。しかも、裁判になったりしているなんて。競馬ファンである方は、みなさんちゃんと申告されていますか？細かい詳しい取り扱いについては税理士さんが詳しいですよ。一度相談してみるといいかもしれませんね。

（注１）【最高裁の判断】
・所得税法上、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。
・被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するといえるなどの本件事実関係（参考参照）の下では、払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たる。
・雑所得については、所得税法第37条第１項の必要経費に当たる費用は同法第35条第２項第２号により収入金額から控除される。本件においては、外れ馬券を含む一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するのであるから、当たり馬券の購入代金の費用だけでなく、外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するということができ、本件外れ馬券の購入代金は同法第37条第１項の必要経費に当たる。
【参考】本件事実関係
・被告人は、自宅のパソコン等を用いてインターネットを介してチケットレスでの購入が可能で代金及び当たり馬券の払戻金の決済を銀行口座で行えるという日本中央競馬会が提供するサービスを利用し、馬券を自動的に購入できる市販のソフトを使用して馬券を購入していた。
・被告人は、同ソフトを使用して馬券を購入するに際し、馬券の購入代金の合計額に対する払戻金の合計額の比率である回収率を高めるように、インターネット上の競馬情報配信サービス等から得られたデータを自らが分析した結果に基づき、同ソフトに条件を設定してこれに合致する馬券を抽出させ、自らが作成した計算式によって購入額を自動的に算出していた。
・この方法により、被告人は、毎週土日に開催される中央競馬の全ての競馬場のほとんどのレースについて、数年以上にわたって大量かつ網羅的に、一日当たり数百万円から数千万円、一年当たり10億円前後の馬券を購入し続けていた。
・被告人は、このような購入の態様をとることにより、当たり馬券の発生に関する偶発的要素を可能な限り減殺しようとするとともに、購入した個々の馬券を的中させて払戻金を得ようとするのではなく、長期的に見て、当たり馬券の払戻金の合計額と外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の合計額との差額を利益とすることを意図し、実際に本件の公訴事実とされた平成19年から平成21年までの３年間は、平成19年に約１億円、平成20年に約2,600万円、平成21年に約1,300万円の利益を上げていた。