顧問契約を結べばどのようなサービスが受けられるのですか？

顧問契約は日常の記帳に対してわからない部分を税理士に相談し記帳を完成させた後、税理士による監査（チェック）を受け、正しい事業の営業成績を表す試算表を作成します。この試算表が過去の分析と将来の対策及び一年間の納税申告に活用されることになります。

税理士さんにたのめば記帳はなにもしなくていいのですか？

顧問契約以外に記帳代行契約をお願いしております。その際でも、銀行帳及び現金出納帳並びに必要に応じて売上・仕入集計表等を作成していただいております。

会社を設立するときの手続きはすべてしていただけるのでしょうか？

会社を設立する手続きには個人事業と違って最初に法務局への登記申請が必要になります。この手続きの代行は司法書士とゆう国家資格者が行います。当事務所には複数の司法書士事務所と連携できる体制をとっております。法人の登記が終われば引き続き税務官公庁及び労働・社会保険関係等の届出・申請手続きが必要になりますが、これらは当事務所で直接対応させていただきます。この税務官公庁及び労働・社会保険関係の届出・申請手続きは、要件（顧問契約を締結していただく等）を満たせば、無料とさせていただく割引きもございますので、ご気軽にご相談ください。

司法書士は必ずそちらの司法書士さんに頼まなくてはいけないのですか？

ご知り合いの司法書士さんに登記申請だけ頼まれた後に当事務所にご依頼いただいても大丈夫です。

税理士さんと公認会計士さんはどう違うのですか？

公認会計士は主に株式を上場している法人さん等、法律で公認会計士の監査（チェック）を受けなくてはいけない法人さん（いわゆる大企業）がお客さんとなります。一方税理士は広く企業の大小にかかわらず、法人・個人さんの税務申告や記帳のサポートをするのが仕事です。現行法（平成２６年１月現在）では公認会計士は登録することにより税理士になることが認められております。ただ、試験科目に税理士と同等の税法の試験科目が存在しないとゆう意見があり、見直しが考えられています。

社会保険労務士さんはなにをされる方ですか？

社会保険労務士は労働保険・社会保険関係の書類を作成・提出する業務以外に就業規則等を通じて労務管理の対策、例えばいわゆる従業員の処遇の相談から問題社員が入社してきた場合の対応まで幅広く「人」にかかわることのコンサルタントを行うことを業としております。

特定社会保険労務士は普通の社会保険労務士とどう違うのですか？

特定社会保険労務士は社会保険労務士のなかでも紛争解決手続代理業務試験に合格しその社労士証票に付記書きを終えた社労士であり、労働局等のあっせん手続きにおいて当事者を代理することができる社労士です。当事務所は対応しております。

認定経営革新等支援機関って何ですか？

認定経営革新等支援機関とは①経営力強化保証制度②創業補助金③商業・サービス業・農林水産業活性化税制等の各種制度を駆使し中小企業を支援すべく、そのスキルを財務局長・経済産業局長から認定を受けた、個人又は法人であります。当事務所は認定を受けております。

最近よく電子申告って聞きますができますか？

当事務所は税理士業務についてはほぼ100％の割合で電子申告をお願いしております。社労士業務についても対応しておりますが、行政の各システムの熟成度（受付対応のスピード等）を見ながら、現在移行中であります。